弁護士

弁護士 大沼 和子  Kazuko Ohnuma

大学卒業後、銀行で経済調査に携わり、その後、昭和62年から21年間、弁護士として活動しました。 また、平成20年10月に弁護士任官(弁護士から裁判官になること)をして平成29年8月までの約9年間、裁判官として活動し、再度、弁護士となりました。弁護士は、事件の解決のために依頼者からお話を聞き、それを法的に構成した上で主張し、且つそれを裏付ける証拠を集めるのが主な仕事です。他方で、裁判官はその弁護士の活動を踏まえて事件について適正な判断をするのが仕事です。ですので、御相談を受けるときは、皆様に寄り添いつつ、弁護士と裁判官という二つの職種に携わった経験を生かし、多角的な視点から問題解決のための見通しをつけて皆様のお役に立ちたいと思います。

お問い合わせ TEL 03-6265-0151(みずき総合法律事務所6階)
取扱分野 名誉・プライバシー侵害 著作権法 商標法
企業法務一般 労働問題
離婚・親権等 遺言・相続 遺産分割 遺言執行 民事信託
破産・民事再生・債務整理
少年事件 交通事故
登録 1987年
所属 東京弁護士会
学歴 一橋大学 社会学部、法学部
弁護士任官 2008年10月 - 2017年8月
東京高等裁判所 民事訴訟、行政訴訟担当
東京地方裁判所立川支部 民事訴訟、行政訴訟担当
さいたま家庭裁判所熊谷支部 家事調停等、人事訴訟、民事訴訟担当
そのほか、会社事件や労働事件等にも携わる。
活動 映倫管理委員会青少年審議会 元委員
日本弁護士連合会 人権擁護委員会 人権と報道に関する特別部会 委員
東京弁護士会 弁護士任官推進委員会 委員
東京家庭裁判所 調停委員
三菱地所のレジデンスクラブ 相続デスク担当
著作 「報道被害対策マニュアル」東京弁護士会(人権擁護委員会編)
「婚外子差別は自由権規約違反」岩波書店「世界」1994年6月号
「子どもの権利シリーズ〈体罰〉」東京弁護士会編
「セクシャル・ハラスメント等女子雇用をめぐる諸問題」一橋フォーラム
「離婚の上手なすすめ方」日本実業出版社
「少年事件報道について」日本弁護士連合会「自由と正義」2000年3月号
「イギリスにおける少年事件報道―バルジャー事件を素材として」日本評論社「法律時報」2001年11月号
「少年事件報道と子どもの成長発達権」現代人文社 (東京弁護士会編)

弁護士 岡本 理香  Rika Okamoto

弁護士に相談することは、どなたにとっても今でも非常に敷居が高いものだと思いますが、適切な法的アドバイス、助言させていただくとともに、精神的なご負担を少しでも取り除いていただければと考えております。

お問い合わせ TEL 03-6280-8701(みずき総合法律事務所7階)
取扱分野 離婚・親権(親子関係・男女関係含む。)
遺産分割・相続 遺言執行 死後事務委任
任意後見 成年後見
中小企業関係法務 労働事件(使用者側・労働者側問わず。) 
セクシャルハラスメント・パワーハラスメント
不動産取引 借地・借家 
事故(交通事故・その他不法行為)
債務整理・個人破産・個人再生
登録 1995年
所属 東京弁護士会
学歴 早稲田大学 法学部
活動 総務省 恩給審査会 委員
著作 「事例でみる 債権管理・回収のチェックポイント」新日本法規出版(共著)
オフィシャルサイト http://www.okamotorika.net/

 弁護士 武田 康  Yasushi Takeda

お問い合わせ TEL 03-6280-8701(みずき総合法律事務所7階)
取扱分野 一般民事事件全般
不動産関係(不動産売買、ビル管理、借地借家等)
損害賠償関係(交通事故等)
家族親族関係(遺産分割、遺言、離婚等)
破産債務整理関係(破産、民事再生、個人再生、債務整理等)
会社関係(契約書審査、債権回収等)
労働関係(使用者側、労働者側)
知的財産関係
登録 1997年
所属 第一東京弁護士会
学歴 一橋大学 法学部

弁護士 内藤 平  Taira Naito

会社勤務を経て、1989年に弁護士となる。弁護士登録後、商社の勤務弁護士として4年間経験を積み、当事務所を設立する。弁護士会では法律相談運営、非弁提携弁護士の調査、弁護士の非行調査等の委員会に所属し、リーガルサービスの質の安定に努める。2008年から日本生産性本部の役員向けセミナー講師を5年間担当。また、東京簡易裁判所司法委員を2年間務めたほか、東京地方裁判所破産管財人、民事再生監督委員、個人再生委員と数多くの役職に選任されてきた。豊富な経験を生かし、幅広い分野で活躍する。

【ひと言】お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ TEL 03-6265-0151(みずき総合法律事務所6階)
言語 日本語 英語
取扱分野 企業法務(運営上の問題全般) 契約法・商取引 M&A・企業再編 債権保全・債権回収
会社破産 民事再生
不動産取引 借地・借家 交通事故
遺言・相続 遺産分割 遺言執行
金銭貸借 債務整理・個人破産・個人再生
労働事件(使用者側・労働者側)
登録 1989年
所属 東京弁護士会
学歴 一橋大学 社会学部
登録 経営革新等支援機関(関東財務局長及び関東経済産業局長認定)
研究 東京弁護士会 法律研究部 倒産法部

弁護士 樋口 由美子  Yumiko Higuchi

依頼者のお話を傾聴し、できるだけ様々な解決のあり方を考え、依頼者の納得のゆく解決が得られるよう心がけております。

お問い合わせ TEL 03-6280-8701(みずき総合法律事務所7階)
取扱分野 遺言・相続 遺産分割 遺言執行
高齢者・障がい者の財産管理、成年後見
ドメスティックバイオレンス等 性暴力被害 セクシャルハラスメント
不動産取引 借地・借家 境界 通行権
債務整理 破産 民事再生
離婚・親権(男女関係・親子関係含む。)
登録 1995年
所属 東京弁護士会
学歴 早稲田大学 第一文学部卒
活動 東京・強姦救援センター 協力弁護士
一般社団法人市民のための成年後見センター(銀の杖) 社員
東京弁護士会 性の平等に関する委員会 委員
東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員
東京家庭裁判所 元調停委員
研究 東京弁護士会 法律研究部 家族法部
著作 「一生安心・老後のお金 まんがでわかる成年後見制度」講談社(共著)
「女性のための法律相談ガイド」ぎょうせい(共著)
「離婚事件処理マニュアル」新日本法規(共著)
「ケース別離婚協議・調停条項作成マニュアル」新日本法規(共著)
「誰でも分かる借地借家の手引き」新日本法規(共著)
「老後をささえる法律相談Q&A 」中央法規出版(弁護士松本明子共著)

弁護士 松本 明子  Akiko Matsumoto

大学卒業後、就職して本の編集に携わり、その後、弁護士となりました。現在は、弁護士会において「消費者問題特別委員会」「高齢者・障害者の権利に関する特別委員会」に参加しています。
その他弁護士会や自治体の法律相談、福祉関係の委員など担当しています。皆さんの身近な、そしてわかりやすい相談相手となるように心がけています。お困りごとがございましたら、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ TEL 03-6280-8701(みずき総合法律事務所7階)
取扱分野 離婚・親権・高齢者等(相続・遺産分割・遺言・親子・離婚・男女関係など)
成年後見・任意後見
不動産関係(売買・賃貸借・借地等) 
損害賠償(消費者被害・セクハラ・その他不法行為関連)
その他一般民事事件
登録 1995年
所属 東京弁護士会
学歴 一橋大学 社会学部、法学部
活動
2001年 - 2012年 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 委員
1997年 - 2008年 東京弁護士会 両性の平等に関する委員会(現:性の平等に関する委員会) 委員
1999年 - 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する委員会 委員
2014年 - 一般社団法人市民のための成年後見センター 理事
2015年 - 世田谷区都市計画審議会 委員
2017年 - 世田谷区社会福祉協議会 成年後見センター 所長
著作 「老後をささえる法律相談Q&A 」中央法規出版(弁護士樋口由美子共著)
「女性のための法律相談ガイド」ぎょうせい(共著)
「離婚事件処理マニュアル」新日本法規(共著)
「消費者相談マニュアル・第二版」商事法務(共著)

弁護士 松本 美代子  Miyoko Matumoto

東京女子大学を卒業後、心理カウンセラーを経て中央大学にて法律を学び、弁護士になりました。弁護士登録後は勤務弁護士として企業法務から離婚・相続など個人の方のご相談まで幅広く経験を積み、その後当事務所のパートーナー弁護士となりました。法律という枠組みの中で、カウンセラーの経験を生かし「寄り添う」姿勢を大切にし、皆様には解決可能な道をご提案しながらともに問題解決を目指して進んでゆきたいと思います。

お問い合わせ TEL 03-6280-8701(みずき総合法律事務所7階)
取扱分野 離婚・親権(親子関係含む。) ドメスティックバイオレンス等
高齢者・障がい者の財産管理、成年後見
遺言・相続 遺産分割 遺言執行
学校事故 交通事故等不法行為全般
不動産取引 借地・借家 境界 通行権
労働事件(使用者側・労働者側問わず。) セクシャルハラスメント・パワーハラスメント
債務整理・自己破産
一般刑事 少年事件
登録 1995年
所属 東京弁護士会
学歴 東京女子大学 中央大学
活動 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 元相談員
生活協同組合関連 電話相談員
自治体法律問題アドヴァイザー
東京弁護士会 消費者問題特別委員会 元委員
東京家庭裁判所 元調停委員
市民勉強会 講師
著作 「Q&A学校事故対策マニュアル―法的対応から危機管理・安全対策まで」明石書店(共著)2005年