プライバシーポリシー

みずき総合法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、個人情報の取扱いに関するポリシーを次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

当事務所では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2.個人情報の利用目的

⑴ 当事務所は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で取得・利用し、本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
 ① 弁護士業務(依頼者からの委任を受けて行う業務)の処理及びこれに付随する連絡
 ② 当事務所の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
 ③ 各種間い合わせへの対応
 ④ その他、弁護士・従業者等の執務管理等当事務所の適切かつ円滑な運営

⑵ 当事務所は、法令に定める場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を含むセンシティブ情報を取得しません。

3.個人データの第三者提供

当事務所は、本人の事前同意がある場合又は法令によって認められている場合を除き、個人データを第三者(委託先を除きます。)に提供しません。

4.個人データの管理

当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人データの取扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督します。

5.保有個人データに関する請求等の受付

⑴  保有個人データの利用目的の通知の求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
 ① 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
 ② 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ③ 当事務所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
 ④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で    あって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑵ 保有個人データの開示の請求があった場合には、次の場合を除き、遅滞なく開示いたします。
 ① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ② 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ③ 法令に違反することとなる場合

⑶ 保有個人データの訂正、追加、削除の請求があった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。

⑷ 保有個人データの利用の停止又は消去の請求があった場合に、請求に理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。

⑸ 上記(1)~(4)を請求する場合には、次の6項に記載の当事務所窓口までファクシミリか電子メールにてお問い合わせください。請求に対する対応に送料等の実費がかかる場合は、ご負担頂きます。

6.お間合せ窓口

 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館6階、7階
         みずき総合法律事務所 個人情報開示担当

7.プライバシーポリシーの改定について

当事務所は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。


 2020年3月2日制定